更新:2021.06.11|公開:2021.06.02

【無料テンプレート付き】インターンシップ契約書の目的や記載事項を紹介

採用活動の一環として、多くの企業がインターンシップを取り入れつつあります。

企業がインターンシップで学生を受け入れる際、トラブルを回避するためにポイントとなるのが「契約書」です。契約書の作成は法律で義務付けられてはいませんが、スムーズにインターンシップを進めるのに、有効な対策のひとつです。

ここでは、インターンシップにおける契約書の目的や記載すべき内容、また、「誓約書」「覚書」についても説明します。

目次

1. そもそもインターンシップとは?

インターンシップとは就業体験を意味し、日本においては就職前の学生が一定期間企業で行うものとして広まっています。

学生にとっては企業研究や業界研究ができ、本格的に採用面接が始まる前に自分の人柄やポテンシャルを企業に知ってもらうよい機会になります。また企業にとっても、学生に対して自社をアピールしたり、優秀な学生と早期に接触したりするための理想的な場となります。

インターンシップは期間や内容、報酬の有無などで分類されます。

詳しくは「インターンシップとは?その種類や企業側のメリット・デメリットなどを解説」で紹介していますので、ぜひご覧ください。

また、インターンシップの募集の流れについては「インターンシップの募集方法は?流れや選考、注意点を知ろう」をご参照ください。

2. インターンシップに契約書は必要?

インターンシップに契約書は必要?

インターンシップにおいて契約書の作成は、法律で義務付けられているわけではありません。しかし、インターンシップの期間や内容、事故があった場合の対応など諸事項を書面で双方が確認しておくことは、トラブルを回避するためには非常に有効です。

なお、契約書ではありませんが、インターンシップの条件を書面にて明示することが義務付けられているケースがあります。ここでは、そういったケースについて紹介します。

2-1. 学生が「労働者」に該当するケースでは労働条件を明示する書類が必要

例えば中長期にわたる就労型インターンシップなど、インターンシップで受け入れる学生が労働基準法9条の「労働者」に該当する場合は、労働関係法令が適用されます。
労働基準法や労働契約法、労働者災害補償保険法、最低賃金法などの対象となり、当然賃金も発生するということです。

労働基準法第15条第1項において、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と規定されています。
明示の方法は、労働者側から希望があればファックスやメールでも認められますが、原則「書面」とされています。

労働基準法施行規則 第五条④
法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。ただし、当該労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。

そのため、学生が労働者とみなされるインターンシップの場合には、労働条件を明示した書類「労働条件通知書」の作成が必要になります。

労働条件と一緒に「雇用契約書」も作成するのが一般的ですが、雇用契約書の作成はインターンシップの契約書同様、法律で義務付けられているわけではありません。
ただし労働契約法においては、労働者が契約内容を正しく理解するため、「書面による契約内容の確認」を促進しています。

労働契約法のあらましP6
第4条 使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を
深めるようにするものとする。
2 労働者及び使用者は、労働契約の内容(期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。)
について、できる限り書面により確認するものとする。

このことからも、インターンシップにおいても、契約書を用意することの重要性が理解できます。

2-2. インターンシップの学生が労働者に該当するケース

インターンシップに参加する学生が労働者に該当するかの基準について、以下のような実態がある場合、労働者に該当するものと認められます。

  • 見学や体験的な要素が少ない
  • 使用者から業務に関わる指揮命令をうけている
  • 学生が直接の生産活動に従事し、それによる利益・効果が当該事業所に帰属する
  • 学生に対して、実態として何らかの報酬が支払われている

引用:長野労働局・各労働基準監督署「インターンシップ受入れにあたって」

また、経済産業省が発行するインターン活用事の資料には、以下のように記載されています。

「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる」
とされています(旧労働省平成9年9月18日基発第636号)。
引用:経済産業省「成長する企業のためのインターンシップ活用ガイド)

ワンポイントアドバイス

インターンシップ対象者が、労働者に該当するかは契約書の内容での判断ではなく、実態ベースで判断され、労働者に該当する場合は割増賃金や最低賃金などの各種法的規制がかかります。
裏を返せば、労働者に該当しなければ、報酬も不要となります。
労働者性の判断は、依頼の許諾の自由や指揮監督の有無、賃金の労働への対価性から総合的に判断されます。

3. インターンシップ契約書(無料テンプレートあり)

インターンシップ契約書の記載内容

3-1. インターンシップ契約書の目的

インターンシップにおいて契約書を作成する目的を改めて確認しましょう。
主に、次のような内容を明確にする目的で契約書を作成します。

  • インターンシップの内容の詳細を確認する
  • インターンシップで発生するトラブルを事前に回避する
  • インターンシップに存在するトラブルのリスクを明示し、発生時の対応を決めておく

なお、インターンシップを受け入れる際に必要なのは契約書の作成だけではありません。

その他の準備については、「インターンシップをスムーズに受け入れるためにはどのような準備が必要?」をご参照ください。

3-2. インターンシップ契約書の記載項目

インターンシップにおける契約書では、例えば次のようなことを記載します。

  • インターンシッププログラムの内容、目標
  • インターンシップを行う期間、1日の時間帯、場所
  • インターンシップで行う、または発生する可能性のある業務内容
  • インターンシップで発生する報酬、手当(交通費、残業代など)の規定
  • インターンシップ中に必要になる経費の扱い
  • インターンシップ中に欠勤する場合の対応
  • 実習中に発生するリスクやトラブルとその対応、保険の加入について
  • 秘密保持義務に関する規定
  • 業務中の成果の扱い
  • 期間中にインターンシップを終了する場合、その事由

以下からテンプレートをダウンロードできますので、適宜カスタマイズしてご利用ください。

4. インターンシップ誓約書と覚書(無料テンプレートあり)

インターンシップを受け入れる際には、契約書以外に誓約書や覚書を用意する企業もあります。それぞれどのような書類なのか紹介します。

4-1. 誓約書

インターンシップにおいての誓約書とは、企業がインターンシップによる企業秘密や情報漏えいのリスクを防止するために、学生に提出してもらう書類です。

通常は企業側が用意し、オリエンテーションなどで学生に渡して記入してもらいます。契約書と同様に作成を法律で義務付けられているわけではありませんが、リスクを低減するために、契約書と一緒にぜひ用意しておきたいものです。

誓約書には、次のような項目を記載します。

  • 企業情報の漏えい防止についての規定
  • 個人情報の漏えい防止についての規定
  • 事故や疾病などが発生した場合の対応
  • 就業中の労働や研究成果の帰属

4-2. 覚書

契約書や誓約書とは異なり、企業と学生ではなく、企業と大学との間で取り交わす書類です。インターンシップの期間や内容、事故があった場合の対応など、契約書と同様の内容を記載するのが普通です。

以下からテンプレートをダウンロードできますので、適宜カスタマイズしてご利用ください。

ただし大学によっては、独自のテンプレートを用意している場合があります。事前にご確認ください。

参考:早稲田大学の提出書類書式

5. リスク回避のためインターンシップ契約書を用意しよう

インターンシップをする際、契約書は必ずしも必要ではありませんが、リスクやトラブル回避に役立ちます。インターンシップを成功させて、よい採用に結びつけるためにも、ぜひ用意しましょう。

一方で、少数で複数の業務を担うことの多い人事担当者が、インターンシップの導入のために割けるリソースは限られているのではないでしょうか。

そこで役立つのがCIY®。
CIY®は人事担当者の業務負担を軽減して、企業が求める人物像に近い人材の採用をトータルでサポートするサービスです。
インターンシップの募集・選考に利用することも可能です。

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