インターンシップとは？その種類や企業側のメリット・デメリットなどを解説

この記事では、現在インターンシップを検討している企業に向けて、その種類やメリット、注意点などを説明します。

1. インターンシップとは

インターンシップ（Internship）とは、就業体験のことです。

文部科学省では、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」としており、日本では、主に就職前の学生が一定期間企業で行うものを指します。

インターンシップ先の企業は、学生が自分の専攻や志望に基づいて選ぶ形が多いようです。インターンシップを行うことで、学生は業界や企業について深く理解し、より自分に合った企業を見極めることができます。

1-1. インターンシップとアルバイトとの違い

アルバイトは部分的で単純な作業に限定されることが多く、企業にとっては「労働力を提供する存在」です。労働者の主な目的は収入で、学生以外も行います。

インターンシップでも同様に部分的な作業を担当することもありますが、より実践的でやりがいのある仕事を任せられることも少なくありません。

また、目的は収入よりも主にその企業での「就業体験」にあります。企業側も採用活動の一環と考えており、前述のとおり、日本では主に「学生」が対象になります。

1-2. 企業がインターンシップを行う理由

企業にとって、インターンシップは手間がかかるうえに、場合によっては業務の妨げにもなる可能性があります。それでも、積極的にインターンシップを行う企業が多いのは、次のような理由があるからです。

1-2-1. 採用の早期化への対応

ベンチャー企業や外資系企業だけでなく、経団連加盟企業においても早期に採用活動をスタートさせる企業が増えています。そのように採用の早期化が進むなか、早く学生と接触できる手段としてインターンシップが活用されているのです。

1-2-2. 優秀な学生の囲い込み

インターンシップを通して、自社の業務に合うスキルや知識を持つ優秀な人材を早期に発見できます。また、学生に対して自社の魅力をアピールし、強い関係を築くことも可能です。うまくいけば、学生だけでなく、大学との関係の強化にもつながります。

1-2-3. ミスマッチの防止

インターンシップによって実際の職場を体験することで、学生のイメージと現実とのギャップを修正することが可能です。それによりミスマッチ、ひいては早期離職を防ぎ、より適性やモチベーションのある学生の採用につながります。

2. インターンシップの種類

インターンシップには、期間、内容、報酬の有無などの違いにより、いくつかの種類があります。

2-1. 期間

2-1-1. 短期インターンシップ

1日～数日程度の短いものです。企業の負担が少なく、学生も気軽に応募しやすいでしょう。

2-1-2. 中期インターンシップ

数週間～数ヶ月程度のものです。ある程度の期間があるので、企業と学生双方の理解が深まることが期待できます。

2-1-3. 長期インターンシップ

3ヶ月～半年以上程度、ときには年単位などで行われるものです。長期にわたる分、よりしっかりとした受け入れ体制が必要です。

2-2. 内容

2-2-1. 会社説明会・セミナー型

説明会やセミナー、ワークショップなど、多くの場合1日や数日といった短期で行われるものです。

2-2-2. プロジェクト型

何らかの課題を与え、チームでの解決を体験するといった内容のインターンシップです。中期や長期など、ある程度の期間のものが多いようです。

2-2-3. 就業型

実際に職場で勤務を体験し、給与も発生するものです。ベンチャー企業や外資系企業では、そのまま入社するケースも珍しくありません。中期や長期など、ある程度の期間のものが多いようです。

2-3. 報酬の有無

2-3-1. 無給

例えば会社説明会やセミナー型など、短期インターンシップの多くは労働ではなく、「情報提供」という意味合いが強いため、無給であることがほとんどです。

2-3-2. 有給

長期にわたり通常の業務に近い内容のことをするインターンシップの場合は、有給であるケースが多く見られます。

3. インターンシップのメリットとデメリット、注意点

インターンシップによる企業側のメリットとデメリット、および注意点を説明します。

3-1. インターンシップのメリット

3-1-1. 人材発掘

就職活動が本格化する前に次のような人材と接触し、戦略的な採用活動を行うことができます。

• 自社の業種や仕事内容などに興味のあるモチベーションの高い人材
• 自社の業務に合ったスキルや能力のある人材

3-1-2. 学生のスキルを判断できる

実務を通して、それぞれの学生の能力や適性を知ることが可能です。そこから得られた情報は採用の選考材料になるだけでなく、その後の新人教育にも役立ちます。

3-1-3. 企業のイメージアップ

インターンシップを実施することにより、学生や大学の就職課に対する企業の認知度が上がります。またその内容によっては、企業のブランディングにもつなげることが可能です。特に直接消費者と接点のないBtoB企業の場合、学生への認知度を上げる効果も期待できます。

3-1-4. 早期離職防止

学生に実務を体験してもらい、企業の実態や雰囲気を感じてもらうことで、イメージとのギャップを防げます。これにより、ミスマッチによる早期離職防止効果が期待できます。

3-1-5. 学生の新鮮な意見を得ることができる

若者向けの商品やサービスを扱っている企業にとっては、インターンシップはターゲットユーザーの生の声を直接聞ける機会でもあります。学生同士のディスカッションで、若者ならではの意見を集めることもできます。

3-2. インターンシップのデメリット

3-2-1. 社員の負担が増す

インターンシップを行うと、通常業務に学生への指導や対応が加わります。とくに中長期のインターンシップでは実務に関わる機会もあるため、該当部署の仕事は増えてしまうでしょう。

学生を受け入れる部署にはインターンシップの目的やメリットを共有して理解してもらい、受け入れ体制を整える必要があります。

3-2-2. コストがかかる

インターンシップの実施を告知して学生を募集するための広告費、学生に与えるデスクやIT機器の費用、交通費など、ある程度のコストがかかります。

3-3. インターンシップを行うときの注意点

3-3-1. 採用につなげることを意識しすぎない

優秀な人材を逃さないために優遇しすぎたり、強力な囲い込みを行ったりしてしまうことは避けましょう。また、達成感を与えるために簡単な作業や課題しか与えず、逆に不満を感じさせてしまうケースもあるようです

「採用」につなげることを意識しすぎることで、逆に企業のイメージダウンにつながらないよう注意する必要があります。

3-3-2. ハラスメントととらえられるような行動をしない

セクハラやパワハラはもちろんあってはならないことですが、本人が気付かぬ間に、そのようにとらえられてしまうケースもあります。セクハラやパワハラととらえられる行動を取ればSNSなどですぐに拡散され、企業イメージへ重大な悪影響が出てしまいます。学生への対応には十分注意しなければなりません。

3-3-3. インターンシップを低賃金の労働者のように扱わない

短期インターンシップにおいては労働契約を結ばないため、結果的に無給、もしくは最低賃金に満たない低い報酬できつい作業をさせていた……ということのないよう注意する必要があります。法に抵触しないケースでも、学生の心証が悪くなり、結果的に採用活動にマイナスの影響が出る可能性があります。

中長期インターンシップで何らかの作業をさせる場合は労働基準法上の「労働契約」と見なされることが少なくありません。その場合は最低賃金や保険など、ルールを守らなければいけません。

3-3-4. 損害を被るリスクを想定し、あらかじめ対応を

経験の少ない学生が実務を行えば、器物破損や個人情報の漏えいなど、人的ミスによる損害のリスクもあります。あらかじめインターンシップ契約書やインターンシップ誓約書を作成し、対応を考えておきましょう。

4. インターンシップの導入は業種や企業規模を問わずメリットがある

インターンシップは、人材発掘やミスマッチの防止、大学や学生への知名度アップなど企業側にとって多くのメリットがある活動です。

ここ数年では特に、学生が志望企業を決める際にインターンシップが重要な手段になっています。

しかし、インターンシップの良さは分かっていても導入の仕方が分からない、採用以外の業務が忙しく、そこまで手が回らないといった人事担当者もいることでしょう。そのような場合はインターン募集をサポートしてくれるサービスを利用するという選択肢もあります。

CIY®もそのひとつ。事前に企業と登録ユーザーの双方に適性検査を実施した上でインターン募集・応募を行うことができるサービスです。

適性検査の結果を見てインターンへの参加選考を行うことができるため、自社にマッチする人材（活躍が期待できる人材）を選定してインターンに参加してもらうことが可能です。

ミスマッチしそうな学生を選考で見極めることができるため、インターン実施の効果を上げやすくなります。