離職率が1/5に低下。大幅な離職率改善により、事業所人数が30人から50人規模へ成長。

離職率が1/5に低下。大幅な離職率改善により、事業所人数が30人から50人規模へ成長。

税理士法人アップパートナーズ|業務管理部長 浦郷典正 様

導入
企業
業界
士業
規模
100〜300名
創業
21-30年
課題
入社後のミスマッチ(早期離職) 選考での活躍人材の見極め

―貴社の事業内容、沿革について教えて下さい

アップパートナーズグループは、佐賀県伊万里市で創業して約45年になる税理士法人グループです。 2024年現在では、福岡・佐賀・長崎など北部九州を中心として全7拠点にオフィスを構えています。

グループには税務・人事労務・M&A・IT・保険・資産運用などのプロが在籍し、お客様の経営に関するお悩みに ワンストップで解決できることが強みです。

2023年には、会計事務所規模ランキングで全国26位になり、税務だけで約180名、グループでは約330名のスタッフが 在籍しています。

短い文章と短い面接だけで、人材を見極めるのは困難。結果、高い離職率に。

―以前はどんな採用課題がありましたか?

採用時の人材の見極めです。
履歴書、職務経歴書、学歴など、候補者が表現したいことプラス、面接でその人の特性を見極める必要がありました。
短い文章、短い面接時間と、材料がとても少ない状態で候補者の本質を見極めるのが、かなり難しい状態でした。

私たちは採用のプロではなく、実務のかたわらで採用業務や面接をやるので、当時はミスマッチも多く離職率も高かったです。
改善のために、あの手この手で採用試験を見直しましたが、高い離職率はなかなか改善されませんでした。

特に新卒採用の面接では、皆さん準備してきたことを言うので、みんな同じに見えてしまいます。
面接の印象で元気があって、会社のために尽くすことをアピールしてくれる人に内定を出す傾向がありましたが、本質を見極められていたわけではありませんでした。

自分自身の分析結果を見て、非常に当てはまっていた。これなら採用に使えそうとCIY®を導入へ

―CIY®を利用されようと思ったポイントは何でしょうか?

私が自分でCIY®の分析をしてみて、非常に当てはまりました。自分のことがこれだけ当てはまるなら、採用の候補者にも使えるという実感を持ったことが導入のきっかけです。

また、「その人の特性にあった『適職』を探せる」というコンセプトにも興味がありました。
弊所では、それまで適性検査を利用していませんでしたが、これを機に利用してみようと思いました。

これまでの離職要因を把握した上で、「重視する特性」を見極めて適性検査を利用

―CIY®をどのように利用されていますか?

これまで離職した人の離職要因を調べてみると、「ストレス耐性の低さ」だったことがわかりました。
そこで、CIY®ではストレス耐性をはかる「安定性」のスコアを重視して選考するようにしています。

この部分が弱いと気になりますが、CIY®では弱い部分を確認するための質問が提案されるので、面接ではそれを聞くようにしています。
これまでの退職理由に、この要因が絡んでいる場合などは、採用を見合わせるようにしています。

また、他の項目で重要視しているのは、「積極性」と「協調性」です。
弊所では、新しい仕事を担当するためには、各スタッフの「積極性」が必要です。受け身で仕事をしているとなかなか担当案件が増えていかないので、積極的な姿勢が必要です。
また、複数メンバーで1件の担当先をもつこともあるので、相手のことを考えながら協力して仕事ができないとスムーズに回りません。

逆に「発想力」は、あまり重視していないですね。

弱い特性を確かめるための「聞くべき質問」がとても助かっている

重視している項目が低い場合、CIY®がなかったら面接で何を聞けば良いかがわからなかったと思います。
CIY®では「聞くべき質問」の提案が出てくるので、これはかなり助かっています。

候補者との面接の中で、ご本人のエピソードを聞きながら、対話の中で「聞くべき質問」を差し込むようにしています。こうすることで、自然な対話の中で、本人の体験をベースにした具体的な内容を引き出すことができます。

CIY®を使った面接をすでに何度も行っているので、前提としてレポートの結果は正しいと思っています。面接では、レポートで示されている「精度の高い仮説」を確かめているような感覚ですね。

年間5〜6人の離職が、年間1人程度に激減。離職率が下がり、事業所の人数も急成長。

―CIY®を導入いただいたBeforeAfterでの効果はいかがでしょうか?

CIY®を利用する前は、年間5〜6人採用しても同じ人数が辞めてしまう時期が続いていました。そのため、事業所の人数が30人ぐらいから、全く増えない時期が続いていたんです。

CIY®を利用してからは、離職者数が年間1名程度にまで減少しました。適性検査を利用することで、採用時に見極めが成功している結果だと思います。
CIY®を導入してから2年で、30人だったスタッフが50人にまで増えてきています。

CIY®導入後に入社した渡邉さん

「私は、CIY®導入後に入社したので、CIY®を使って選考してもらったと思いますが、面接を受けた感想としては、面接の質問が面白いと感じました。
候補者を品定めする質問ではなく、『一緒に働けるかどうか、確認する場』という印象を受けたので、面接で会社を好きになりました。」

そう感じてもらえたのは嬉しいですね!
渡邉さんのように、キャリアがある優秀な人は、弊所としてもぜひ入社して欲しい人材です。CIY®を使えば、面接前に特性を理解することができますので、面接でモチベーションが高まるようなコミュニケーションをすることで、入社動機を高めるといった使い方もできます。

離職率が高いサービス業には必須。採用にとどまらず、マネジメントにも活用できる

―どんな企業にCIY®の利用をオススメしたいですか?

やはり、離職率が高い企業にはオススメだと思います。
サービス業は特に離職率が高いため、飲食店や小売などスタッフの定着を目指したい企業は有用性が高いと思います。

また、弊所のように社員数が多い事業所も良いと思います。
人数が多くなると各自のコミュニケーションが薄れてくるため、どうしても表面上でしか見れなくなってしまいます。
CIY®を利用すると、社員の本質的な特性や個性を正しく理解することができるので、配置やマネジメントに活用することができますね。

採用の見極めに活用して離職率を下げることには成功したので、今後は社員の分析結果を、マネジメントに活かして、「各自のパフォーマンスを引き出す」ことを目指していきたいと思っています。

 

Company Profile

税理士法人アップパートナーズ
https://www.upp.or.jp/accounting/

事業概要
1977年(昭和52年)伊万里市で創業。西日本最大級の税理士法人に成長し、2023年には全国会計事務所規模ランキングで全国26位に。
45年以上にわたってあらゆる業種・事業規模のクライアントに対して多角的な税務・会計アドバイスを行ってきた。
企業理念は“「ありがとう」が溢れる企業体を目指す”。

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